シニア向け分譲マンション
シニア向け分譲マンションについてお問合せいただくケースがありますのでご案内させて頂きます。
一番の魅力は、資産として所有権を得ることができることです。所有権を登記し、相続することもできます。住まなくなれば売却や賃貸に出すこともできます。
一方、有料老人ホームの一般的に利用権という権利形態をとっており、利用権は契約者が専有部分・共用部分を使う権利を得ることができますが、死去や退去により契約解除した場合、その利用する権利を失います。
これだけ聞けば有料老人ホームより資産になるシニア向け分譲マンションがいいよう感じられる方が多いのではないでしょうか。
ここからはデメリットの話をいくつかさせて頂きます。
①管理費・修繕積立金が高額
通常の分譲マンションに比べ、食堂や共同浴室など備えているケースがあり、共用部の管理コストや修繕積立金が高額になりがちです。
温泉付きのシニア向け分譲マンションでは温泉の管理コストが係ることから更に高額になります。
②売却時に買主を探すのに苦労する
入居に年齢制限を設けているシニア向け分譲マンションもあります。通常のマンション売却に比べ、顧客の年齢が絞られるため、売却に苦労します。また、管理費・修繕積立金が高額になることから買主を探す際のウィークポイントになります。
③相続した親族が愕然とすること
シニア向け分譲マンションを相続したご親族から「ただでもいいから引き取ってくれないか」という悲痛な叫びを聞きます。売却に出しても買主がなかなか見つからないため、高額な管理費・修繕積立金が負担になってきます。相続時は資産価値のあると思っていたシニア向け分譲マンションが実際手に入れてみると負の遺産だと後から気づくことになります。
④終身利用できるような介護体制
販売時には訪問介護事業所併設など謳い文句にして販売していますが、訪問介護だけで在宅介護を支えるのは難しいのは明白です。認知症になって、マンション内を徘徊し、他人の家のインターフォンを鳴らすような行為が続いた場合、他のマンション住人はそれを許容できるでしょうか？介護が重度化した場合、他の施設入居を検討しなければならいケースがあるということをご留意ください。
シニア向け分譲マンションが積極的に開発されない理由は上記のデメリットが原因ではないでしょうか。
購入検討者はご注意いただき、ご心配でしたら老人ホームの窓口にご相談ください。
老人ホームの窓口 吉田
