2021年介護保険改正について

2000年4月1日介護保険制度がスタートし3年に1度の大きな改正を繰り返しながら保険制度の適正化が図られてきました。

2021年はその介護保険改正年であり事業者にとっては節目の年です。

4月1日から報酬単価が変更され、新たな加算が加わるサービスについては家族に同意書をとる業務に追われているのではないでしょうか。

今回の改正は、感染症の対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の取り組みの推進などがあげられています。

2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になります。増え続ける高齢者と共に増加する要介護高齢者を制度はどう支えていくか緊急の課題です。要介護者を増やさない科学的介護の評価システムや、少ない人員で要介護者を支える見守りシステム導入に対する人員基準の緩和などが改正の度に重要度が増しています。

事業者は改正に場当たり的に対応するのではなく、制度改正の方向性を見据えたサービスの見直しが必要です。

具体的には近々で改正が予想される保険適用範囲の縮小に向けた対策です。保険制度だけに頼らない新規事業の創出や現サービスのブラッシュアップは今すぐにでも取り掛かっていただきたい内容です。

老人ホームの窓口では新規事業に関するコンサルティングも承っております。

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2021年4月介護保険改正の詳細は厚生労働省のサイトをご確認ください。

老人ホームの窓口 吉田