高齢者向け住まい紹介事業者届出公表制度
昨年より有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の経営者らで組織する「高齢者住まい事業者団体連合会」は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に入居者を紹介することをビジネスにしている企業（以下、老人ホーム紹介センター。）の情報を公表する制度を新たに開始しました。
届出制度開始の理由としては高齢者住宅の増加と共に老人ホーム紹介センターも増加し、相談員の質の問題や、手数料の多寡が紹介内容に影響を与えているのではないかという疑念が多く寄せられていたと聞いています。
実は老人ホーム紹介センターは相談者と老人ホームの間に立って入居までのサポートをすることから「宅地建物取引業」に該当するのではないかということが実しやかにささやかれていた時代がありました。これを明確に否定したのが平成29年、経済産業者が「グレーゾーン解消制度」です。詳細は下記をご覧ください。
経済産業省：老人ホーム紹介センターは宅地建物取引業に該当しない
この決定により老人ホーム紹介センターは何も届出が必要なく始められる事業として行政からお墨付きをもらい、新規開業が相次いだと思われます。
もちろん我々老人ホーム紹介センター側も今まで何の手も打って無いわけではなく、老人ホーム紹介センターの健全な発展を目的に「シニアホーム入居サポート協会」という任意団体を作り、相談員の質の向上を図ろうと定期的に勉強会を開催していました。
コロナ禍で活動は滞っておりますが、参画している老人ホーム紹介センターの意識は高く、活動再開を心待ちにしています。
ただし、この勉強会も老人ホーム紹介センターの数からしたら、ほんの一部にすぎず、大手を中心に参加を見送っている事実もあります。
老人ホーム紹介センター側でまとまらないのであれば、老人ホーム運営会社側でまとまってもらうように届出制度を作ろうというのが今回届出制度ができた内情なのではないでしょうか。
老人ホームの窓口としては老人ホーム運営会社と老人ホーム紹介センターが手を取り合って共に発展できるよう届出制度の認知度向上や、届出した会員として相応しい行動をとっていければと考えています。
是非、老人ホーム紹介センターを選ぶ前に下記の届出公表制度のデータをご活用ください。
老人ホームの窓口 吉田
